公益社団法人日本てんかん協会
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税制上の優遇措置

公益社団法人日本てんかん協会への寄付金および会費(賛助会員と購読会員の会費に限る)は、特定公益増進法人の寄付金として、「所得税」、「法人税」の税制上の優遇措置があります。また、自治体によっては「個人住民税」の軽減措置の対象になります。


個人の税制

■所得税からの控除
当協会への個人のみなさまからのご寄付および会費(賛助/購読会費に限る)は、「所得控除」か「税額控除」のどちらか有利な方を選ぶことができます。多くの場合、「税額控除」を選択された方が税制上有利です。


【所得控除額の計算方法】
(寄付金合計額 ※1 -2,000円) ×所得税率 ※2=控除額

【税額控除額の計算方法】
(寄付金合計額 ※1 -2,000円)×40%=控除額 ※3

※1 年間所得金額の40%が限度となります。
※2 所得税率は年間の所得金額によって異なります。所得税率は、国税庁のホームページにてご確認ください。
※3 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

【控除を受けるためには】
寄付金控除を受けるためには、下記「必要な書類」を添えて、税務署に確定申告が必要です。確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。
なお、勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんのでご注意ください(所得税法施行令第217条第1項第3号)。

全国の国税局・税務署を調べる

【必要な書類】
1. 送金時の金融機関が発行する「領収書」
※別途、当協会の発行する領収書が必要な場合は、本部事務局までご連絡ください。
2. 「税額控除の証明書」
「税額控除の証明書」のダウンロード
※上のボタンから証明書をダウンロードし、印刷をしてください

■個人住民税からの控除
一部の都道府県・市区町村では、当協会への寄付金および会費(賛助/購読会費に限る)が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象となる場合もあります。
所得税の確定申告の際に、個人住民税の控除申告も合わせてできます。
※控除が受けられるのは、条例を制定している自治体に限ります。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

【個人住民税控除額の計算方法】
(寄付金合計額 ※1 -2,000円)×4%もしくは6% ※2=控除額


※1 年間所得金額の30%が限度となります。
※2 都道府県指定の場合は4%が個人都道府県民税の税額控除、市区町村指定の場合は6%が個人市区町村民税の税額控除となります。


法人の税制

■特定公益増進法人に対する寄付金の特例
特定公益増進法人に対する寄付金は、その寄付金の合計額と寄付金の損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
※ 税制改正により計算式が変わり、損金算入限度額が拡大しました。(平成24年4月1日以降開始の事業年度から適用)

【特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額の計算】
(一年決算法人の場合)

(資本金等の金額 ※×0.375%+所得金額×6.25%)÷2

【改正前】
(資本金等の金額
※×0.25%+所得金額×5%)÷2
※資本等の金額:資本の金額と資本積立金の合計額

■必要な手続き
決算時に、確定申告書に添付して、寄付金の損金算入に関する明細書と領収書並びに本協会が特定公益増進法人であることの証明書を提出します。
(法人税法施行令第77条第1項第3号)
限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。


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