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使える制度と現在の課題
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使える制度と現在の課題

1. 手帳サービス制度(精神障害者保健福祉手帳)
2. 税制上の優遇措置(精神障害者保健福祉手帳)
3. 生活を支える所得保障の制度
4. 医療に関する制度
5. 地域生活支援のための福祉サービス
6. 住宅施策
7. 権利擁護
8. 地域の相談窓口
9. 就労に関する制度



6. 住宅施策
精神障害者の住宅施策は、1996(平成8)年の公営住宅法改正により、収入要件の緩和がおこなわれました。一般世帯では、月収200,000万円以下が優遇措置の対象ですが、障害者手帳(精神保健福祉手帳)の1級、または2級の所持者は、月収268,000円以下となり、収入要件が緩和されます。同時に1996(平成8)年から公営住宅でのグループホーム設置の促進がおこなわれています。

そして、2006(平成18)年2月の公営住宅法施行令の一部を改正する政令により、これまで同居する親族がいない場合は入居が認められませんでしたが、精神障害者・知的障害者・DV被害者についても公営住宅への単身入居が認められるようになりました。

また、財団法人高齢者住宅財団による「障害者世帯に対する家賃債務保証制度」に精神障害者の手帳1、2級所持者も対象になり、貸主の家賃滞納等の不安解消をはかり、民間住宅への入居も促進しています。

この他、公営住宅への優先入居策として、抽選回数を増やす等の都道府県、区市町村独自の取り組みも一部にはありますが、全国共通の制度として実施されるよう求めていく必要があります。

さらに、大きな問題として、新たに住居を探したり、1人暮らしを余儀なくされたりした場合、保証人や入居支援のサポート体制が不可欠です。

障害者自立支援法では、市町村が実施主体となる地域生活支援事業の一つである「居住サポート事業」で、契約手続きなどの入居支援や、入居後の24時間体制の緊急対応や、関係機関から必要な支援を受けられるサポート体制を整備することとなっています。

精神障害者への住宅施策は緒についたばかりであり、国土交通省のハード(建物)要件に関する施策と厚生労働省の障害者自立支援法による施策が、車の両輪として連携して実現されていくよう、自治体にも要望していく必要があります。


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7. 権利擁護

成年後見制度
地域福祉権利擁護事業
オンブズマン(苦情解決、運営適正化委員会)
法テラス



成年後見制度
介護保険や支援費制度になり、高齢者や障害者も自分で福祉サービスを選び、契約する時代になりました。痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者の場合、主体的に判断することへの援助が必要です。そのため自己決定を支援し、その人の能力を尊重しながら、財産上での不利益をこうむらないように保護する制度が併行して必要になりました。
そこで、従来の民法の(準)禁治産制度を改正して、対象も広げ、新たに登場したのが「成年後見制度」(2000〈平成12〉年4月)です。

この制度には法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

■ 法定後見制度
法定後見制度とは、家庭裁判所に申し立てて(4親等内の親族や法人)、その人の判断能力の有無に応じて補助人・保佐人・後見人を選んでもらう方法です。身寄りのない人は、市町村長が申立てを行うことができます。

法定後見人(補助人・保佐人・後見人)は、親族(親子・夫婦・きょうだいなど)や、法人(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会・社会福祉協議会など)などから選ばれます。複数選任することもできます。法定後見人には、財産の管理(不動産管理・相続や銀行の手続きなど)と身上監護(施設入所や福祉サービス利用の契約など法律的行為が中心)に関わる権限が与えられます。

申立て費用(約5〜10万円程度)やその後に必要な費用(司法書士や弁護士への報酬)について、その経費を公的に援助する制度として、『成年後見制度利用支援事業』(2001〈平成13〉年)が市町村を通して行われることになりました。

平成18年10月からは、障害者自立支援法の地域生活支援事業の一つとして、精神障害者も含めて実施されます。

■ 任意後見制度
任意後見制度は、将来の高齢化による判断能力の衰えなどに備えて、今から、自分で後見人を選んでおく(任意で後見人を決めておく)という制度です。公証人役場で、その契約のための公正証書を作成し登記しておきます。そして、来るべきときに、裁判所が選んだ「後見監督人」の監督のもとで、任意後見人の援助を受けることになります。



● 地域福祉権利擁護事業
主体的判断において援助が必要な高齢者・知的障害者・精神障害者の日常的な金銭管理や福祉サービス利用援助を通して、安心して地域生活を営めるように支援する目的で、この事業は1999(平成11)年10月にスタートしました。支援の内容は、日常的金銭管理(通帳の預かり、引出しなど)や福祉サービスの利用援助(相談助言・連絡調整・代行・代理など)などです。

この事業には、成年後見制度を補完する目的もあり、2000(平成12)年に施行された社会福祉法のなかに、「福祉サービス利用援助事業」として位置づけられています。

市町村社会福祉協議会(社協)を中心にこの事業は進められており、主だった社協には「専門員」として社会福祉士や精神保健福祉士が配置されています。「専門員」により相談受付・問題の把握・契約・他機関との連絡調整等が行われ、実際の支援は専門員と連携して「生活支援員」によって進められます。



● オンブズマン (苦情解決、運営適正化委員会)
市町村や施設の中に福祉サービス利用者からの苦情や要望を受ける第三者的立場の委員会(学識経験者、弁護士など)を設け、解決・改善をはかる、つまり、利用者からの意見や要望をサービス改善に生かし、利用者の権利を擁護するのがオンブズマンです。



● 法テラス
費用が心配で、弁護士への相談や裁判を行うことをあきらめているような場合でも、各都道府県にある法律扶助協会へ相談することで、解決の方法が得られ場合があります。そこでは、弁護士による相談・助言や法的手続きの援助を無料で受けることができます。さらに、裁判が必要な場合には、裁判費用の貸付けなどを受けることもできます。このように、経済的なことから法律的な相談や裁判を受ける権利が奪われないように支援するのが、法律扶助協会の活動でもあります。


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8. 地域の相談窓口

市区町村窓口
保健所
精神保健福祉センター
家族相談員紹介事業
障害者110番



● 市区町村窓口
もっとも身近な窓口である市区町村は、市区町村によって担当課が異なります。市区であれば、福祉事務所や保健課、障害福祉課など(福祉と保健がいったいとなっているところもあります)、町村であれば、民生課、町民課などに担当窓口が置かれることが多いようです。

また、相談窓口は、本庁ではなく、保健福祉センター等が窓口になることもありますが、一部の市区では、地域生活支援センターに相談を委託しており、そちらを紹介されることもあります。

窓口は、市区町村ごとに異なりますので、お住まいの地域の広報等で確認するか、役所(役場)に直接ご確認下さい。

■ 相談できる主な内容
市区町村では、社会復帰や生活に関する相談を中心に受けることになっています。具体的には、(1)社会復帰施設利用の相談・斡旋、(2)居宅生活支援事業の利用、(3)精神障害者社会適応訓練事業の斡旋、(4)小規模作業所や家族会などの紹介などです。窓口に出向いて相談する他に保健師の訪問や電話相談も可能です。



● 保健所
これまで身近な窓口であった保健所は、市区町村に業務の一部が移管になった後も、専門の精神保健相談員(保健師が兼ねている場合もあります)が引き続き配置され、市区町村では、対応が困難な医療の相談や専門的な内容の相談を受けることになっています。

■ 相談できる主な内容
保健所では、医療に関する相談を中心に受けることになっています。具体的には、(1)医療保護入院や措置入院の相談、(2)治療を中断された方の相談、(3)医療保護入院に伴う移送制度の利用、(4)精神科医師による医療相談、(5)身体障害者・知的障害者の授産施設相互利用制度の利用申込、(6)社会適応訓練事業の利用申込、などです。保健所でも従来どおり窓口での相談だけでなく、電話や訪問の相談も可能です。



● 精神保健福祉センター
各都道府県に1か所以上設置されています。相談できる内容は精神保健福祉に関することの全般に渡りますが、個別に継続しての相談はややむずかしく、一般的な相談になりやすい傾向があります。むしろ市区町村や保健所への技術的援助・相談が中心となります。

ただ、都道府県内の社会復帰施設や小規模作業所、居宅生活支援事業の実施状況などの情報は集まりますので、どこにどんな相談をしたらいいかわからないなどの場合には、センターへの相談が有効です。

■ 相談できる主な内容
制度全般に渡りますが、やや一般的な相談になりやすく、具体的な制度の利用や施設の利用については、市区町村窓口や、保健所を紹介されます。



● 家族相談員紹介事業
従来、地方自治体(都道府県「障害者社会参加総合推進事業」、市町村「市町村障害者社会参加促進事業」)で進められている精神障害者支援事業のメニューのひとつに、「家族相談員紹介事業」が盛り込まれていました。

地域で生活している精神障害者の相談相手となり、必要に応じて援助を行うというのがねらいです。主に、都道府県の保健所が実施主体となって家族会の協力を得て相談員をつのり(登録制)、希望する当事者へ紹介し当事者の同意を得て、家族相談員としての相談援助活動が行われます。

他機関・他施設との連携の仕方も含め、相談員としての資質を高める研修の必要性や実施していない都道府県も多いなどが課題になっています。

平成18年10月からは、障害者自立支援法の地域生活支援事業の一つである「相談支援事業」のなかで実施されることになります。従来の「家族相談事業」が、この事業枠に反映できるよう、各自治体との充分な協議が必要となります。



● 障害者110番
「障害者の明るいくらし」促進事業(現・障害者自立支援・社会参加総合推進事業)の中で、障害者の地域生活支援上重要な必須事業として、各都道府県で社会参加推進センターや障害者団体等に事業委託して実施されてきました。平成18年10月からは、障害者自立支援法の地域生活支援事業のなかで実施されることになります。

障害者の人権や権利擁護に係る相談を中心としていますが、実施機関によって「なんでも相談」と様々な一般相談まで幅広く行っている場合もあり、各都道府県の窓口によって体制は様々です。障害種別によって特定の日時を設定している場合もありますので、確認のうえご相談ください。


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9. 就労に関する制度

精神障害者社会適応訓練事業
ハローワーク(公共職業安定所)
障害者職業センター
障害者雇用支援センター
障害者就業・生活支援センター



● 精神障害者社会適応訓練事業
(通院患者リハビリテーション事業)
社会復帰の途上にある通院中の精神障害者が、事業所に一定期間通うことによって環境適応能力や仕事の持続力、人付き合いなどの社会生活の適応訓練を行う事業です。

■ 実施窓口
市町村が相談の窓口となり、都道府県管轄保健所が連携協力先となります。
各都道府県によって細部が異なりますので、利用しようとするときには、まず保健師や所属施設の職員、市町村の担当職員等に相談してみてください。



● ハローワーク (公共職業安定所)
ハローワークには障害者の職業相談や職業紹介を行う専門援助窓口があります。精神障害者担当の職業相談員やジョブカウンセラーを配置しているハローワークもあります。求職活動の根幹として知っておくとよいでしょう。なお、活用するときには医療機関のソーシャルワーカーや作業所等の職員に同行してもらうとよりよいでしょう。

■ 利用のしかた
専門窓口で主治医の意見書や保健福祉手帳を添えて求職登録をします。相談時には希望職種・勤務地、現在の状況などを積極的に伝えます。その相談の上、事業所の紹介を受け、ハローワークの紹介状を持って面接に行くことになります。



● 障害者職業センター
各都道府県ごとに1か所以上設置され、高齢・障害者雇用支援機構が運営しています。

ハローワークをはじめ、医療・福祉などの関係機関と連携をとりながら、職業に関するさまざまな相談や職業準備を進める事業、就職活動の支援等を、専門の障害者職業カウンセラーが行っています。

■ 利用のしかた
まずは電話で相談をしてみてください。必要に応じて面接相談の予約をします。相談時には、家族やソーシャルワーカー、作業所等の職員に同行してもらうとよいでしょう。

各事業の利用は担当の障害者職業カウンセラーとよく相談してください。費用は無料です。




● 障害者雇用支援センター
授産施設等の福祉施設や職場に定着することが困難な障害者の職業的自立を図るために、職業準備訓練や訓練終了後の就職への支援・相談等の支援を行っています。

■ 対象
授産施設等の福祉施設など職業生活における自立をはかるために継続的な支援を必要とする障害者。

■ 利用の仕方
まずは電話をして利用登録について相談してください。その後、必要に応じて面接を実施して、相談を進めてゆくことになります。



● 障害者就業・生活支援センター
身近な地域で就業及びそれに伴う社会生活の一体的かつ総合的な支援を行うために、相談や援助をはじめ、雇用・教育・福祉等の関係機関との連携の拠点として機能しています。

■ 対象
就職や職場定着が困難な障害者を対象としています。

■ 利用の仕方
まずは電話をして利用登録について相談してください。その後、必要に応じて面接を実施して、相談を進めてゆくことになります。



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